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※講演料金はあくまでも目安です。
※講演料金のグループ分けは自治体で無料催事、講師起点より近郊、日帰りの基本料金です。
日程などにより変動がありますので、詳細はこちらからお問合せください。 |
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慶應義塾大学経済学部教授
内閣府特命顧問
1943年（昭和18年）2月21日東京生まれ。
慶應義塾大学大学院修了後、アメリカ合衆国ウィスコンシン大学で博士号取得。以後、マサチューセッツ工科大学や、フランスESSEC（経済経営グランゼコール）の客員教授を歴任。OECD（経済協力開発機構）や、ILO（国際労働機構）のアドヴァイザーを務めるなど、わが国有数の知米派、そして国際派エコノミスト。
2001年9月より内閣府特命顧問として政府の政策形成に深くかかわると同時に、国の内外に幅広い人脈とネットワークを持ち、そのバランスのとれた見識と率直な発言、そして魅力的な人柄には、経済界・労働界からも厚い信頼が寄せられている。学術研究の傍ら、新聞・雑誌・テレビなどでも活発な言論活動を行っている。 |
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1967年3月 修士 （経済学） 慶應義塾大学経済学研究科
1974年6月 Ph. D （労使関係学） アメリカ合衆国ウィスコンシン大学 |
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政府税制調査会委員 1993年4月
財政制度剞R議会委員 1995年11月
産業構造審議会委員 1994年11月
証券投資者保護基金理事 1999年11月
対日投資促進委員会部会長 1994年6月
政府行政改革推進本部規制緩和検討委員会委員 1994〜95年
経済審議会専門委員 1983年-2000年
財団法人社会経済生産性本部理事 1999年6月
財団法人連合総研理事 1997年3月
日本労使関係研究協会理事 1993年4月
ILO（国際労働機構）IILS（国際労働研究所）運営委員 1995年6月
OECD（経済協力開発機構）コンサルタント 1988年
男女共同参画会議（内閣府）専門委員 2001年2月
経済財政諮問会議（内閣府）専門委員 2001年3月
内閣府特命顧問 2001年9月 |
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『日本経済の展望と需要創出型構造改革−生活産業創出のすすめ−』
『日本経済の展望とこれからの企業革命』
『日本経済勝利の方程式』 |
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「高齢・少子化社会の家族と経済〜自立社会日本のシナリオ〜」（NTT出版）2000年
「新生日本のシナリオ〜21世紀、この国のあるべき姿〜」（経済界）2000年
「日本経済 勝利の方程式」（講談社）2001年
「明るい構造改革」（日本経済新聞社）2001年
「痛みの先に何があるのか」（東洋経済新報社）2002年
「住宅市場改革」（東洋経済新報社）2003年
「「雇用を創る」構造改革」（東洋経済新報社）2004年
ほか多数 |
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